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コトパンジャン・ダム被害者住民を支援する会

 日本のODA(政府開発援助)によるコトパンジャン・ダム住民の被害補償、原状復帰、生活の再建をめざして本裁判は行われています。コトパンジャン・ダム裁判は、弁護団・スタッフとも全てボランティアで支え、原告の来日運営・日常活動の運営費用などは会費・カンパでまかなっています。ODAに疑問を感じている方、インドネシア・アジアが好きな方、ダム問題や環境問題に関心のある方、ぜひ「コトパンジャン・ダム被害者を支援する会」の会員になってください。

 ボランティア・スタッフを募集しています。裁判資料の収集や作成、原告来日時のアテンド、セミナー・写真展など催しの開催、翻訳(英語・インドネシア語)、会報の作成、インドネシアツアー、裁判・支援の宣伝など、ぜひいっしょに活動しませんか。詳しくは、メールなどでお問い合わせください。

コトパンジャン・ダム被害者住民を支援する会

 事務所 〒162-0815 東京都新宿区筑土八幡町2-21-301  地図 >>
 TEL/FAX (ご連絡は下記までお願いします)
 連絡先
(電話)
【東京】 090-8455-5352[山口]
【大阪】 090-9613-2861[遠山]、090-8382-9487[三ツ林]
 連絡先
(メール)
ktoyama@plum.ocn.ne.jp (事務局長・遠山)
(アドレスをコピーする場合は@を小文字にしてください。右の「入会申込み・お問い合わせ」のページからでも弊会にメールを送ることができます。)

「支援する会」入会のご案内

 入会方法 郵便振替にて、年会費をご入金ください。
振込用紙の通信欄に、住所・氏名・電話番号・メールアドレスなどの記載をお願いします。
または、お知り合いの運営委員のメンバーに会費をお渡しください。
 郵便振替口座  00950−3−61768 
(名義:コトパンジャン・ダム被害者住民を支援する会)
 年会費 一般:3,000円、高齢者、しょうがいのある方、年金生活者、学生等:2,000円
団体一口:10,000円
 会員の特典 「会ニュース」を送付させていただきます。裁判の現状・ご案内、インドネシア現地のレポート、ODAに関する情報など。 
 運営方法 年に一回の総会で、年間の活動方針・役員選出・会計などを確認します。
日常的には、運営委員会を開催しています。

役員

代表 鷲見(すみ)一夫 元新潟大学教授・弁護士
 ごあいさつ(2002/3) >>
副代表 沓澤大三   
事務局長 遠山勝博 090-9613-2861, ktoyama@plum.ocn.ne.jp

弁護団 (50音順)

 浅野史生  銀座東法律事務所
 稲森幸一  平井宏和法律事務所
 大口昭彦  むさん法律事務所
 奥村秀二  共立法律事務所
 籠橋隆明  名古屋E&J法律事務所
 河村健夫  むさん社会福祉法律事務所
 古川 美  ちゅら法律事務所

コトパンジャン・ダム
被害者住民を支援する会

〒162-0815
東京都新宿区筑土八幡町2-21-301
www.kotopan.jp,  info@kotopan.jp

 

ボランティアスタッフ募集中です。お気軽にご連絡ください。


Last Update : 2014/1/18
Since     : 2002/8/3 
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日本で初めてのODAを問う裁判

日本のODA(政府開発援助)によるコトパンジャン・ダム建設で、インドネシア・スマトラ島では23,000人がふるさとを強制的に奪われました。5,396人の現地住民が原状復帰と補償を求め、日本政府・JICA(国際協力機構)・東電設計(=東京電力グループ)を被告として、裁判中です。
 日本政府はODAの基本理念を「開かれた国益の増進」としています。「援助」とは名ばかりです。「国益」=グローバル大企業の利益のために、地元住民を犠牲にした「海外版ムダな公共事業」を行い、さらには原発までODAを利用して輸出しようとしているのです。
 「国益」のための「援助」、住民泣かせの「援助」はやめさせましょう。ぜひ、裁判にご支援お願いします。



(ダムの呼称について)

 インドネシア・スマトラ島の住民・自治体・マスコミは『コトパンジャン(Kotopanjang)』と言います。 
 一方、日本政府・インドネシア政府は本件ダムを『コタパンジャン(Kotapanjang)』としています。
 Kotoは地元ミナンカバウ語、Kotaはジャワ語でいずれも「町」を意味します。現地の言葉・文化を尊重する立場から、私達は『コトパンジャン・ダム』としています。