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コトパンジャン・ダム被害者住民を支援する会 第11回総会開催

最高裁の公正判決を求める闘い、今後の住民生活改善・環境保護の闘い、原発輸出反対の闘いの基本方針を決定
 「コトパンジャン・ダム被害者住民を支援する会」の第11回総会は、予定通り2013年11月29日に東京で開催され、活動総括・方針、決算・予算、役員人事について承認・決定しました。
 議論では、新たに取り組む生活改善と環境保護運動への支援方針について質疑応答を行いました。また、「住民闘争協議会」やWALHI(インドネシア環境フォーラム)との会談内容を報告し、コトパンジャン裁判の全関係者が一堂に会する会議を準備することを確認しました。さらに、会計報告、役員人事等の提案、ならびに「特定秘密保護法案」の廃案を求める特別決議案を出席者全員で承認・決定しました。
 「支援する会」は2001年12月7日の発足から13年目を迎え、2002年9月(第一次提訴)に始まった裁判は、地裁・高裁の不当判決や上告段階における訴訟救助申請の却下を乗り越え、最高裁で係争中です。今後とも変らぬご支援をお願いいたします。


●「支援する会」第11総会のご案内 >>

コトパンジャン・ダム
被害者住民を支援する会

〒162-0815
東京都新宿区筑土八幡町2-21-301
TEL/FAX 050-3682-0769
(IP電話に変更しました)

www.kotopan.jp,  info@kotopan.jp

 

ボランティアスタッフ募集中です。お気軽にご連絡ください。


Last Update : 2014/1/18
Since     : 2002/8/3 
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日本で初めてのODAを問う裁判

日本のODA(政府開発援助)によるコトパンジャン・ダム建設で、インドネシア・スマトラ島では23,000人がふるさとを強制的に奪われました。5,396人の現地住民が原状復帰と補償を求め、日本政府・JICA(国際協力機構)・東電設計(=東京電力グループ)を被告として、裁判中です。
 日本政府はODAの基本理念を「開かれた国益の増進」としています。「援助」とは名ばかりです。「国益」=グローバル大企業の利益のために、地元住民を犠牲にした「海外版ムダな公共事業」を行い、さらには原発までODAを利用して輸出しようとしているのです。
 「国益」のための「援助」、住民泣かせの「援助」はやめさせましょう。ぜひ、裁判にご支援お願いします。



(ダムの呼称について)

 インドネシア・スマトラ島の住民・自治体・マスコミは『コトパンジャン(Kotopanjang)』と言います。 
 一方、日本政府・インドネシア政府は本件ダムを『コタパンジャン(Kotapanjang)』としています。
 Kotoは地元ミナンカバウ語、Kotaはジャワ語でいずれも「町」を意味します。現地の言葉・文化を尊重する立場から、私達は『コトパンジャン・ダム』としています。