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上告費用40万円カンパ超過 ありがとうございました (2013年6月30日)


 3月14日、東京高裁はコトパンジャン住民5609人による訴訟救助(貧困な者が裁判 費用を猶予される制度)の申立を却下し、7 日以内に6814万6415円の最高裁への上告申立手数料を支払うよう命令しました。東京地裁・高裁で認められきた訴訟救助を認めないというのです。全く 不当極まりない決定です!しかしこの費用を支払わなければ裁判が終結してしまいます。
 弁護団は協議の結果、「訴訟を継続するのであれば、手数料を負担可能な範囲に抑える必要がある。そのため1人500万円の請求額を大幅に下げるしか方法が無い。」として、そのことを住民たちに説明し、選択してもらうことにしました。
 訴額を1人500万円から1万円へと大幅に下げた結果、訴訟費用は40万円となりましたが、住民の皆さんには過大な負担となるために、日本の支援者の皆 さんにカンパをお願いしてきました。その結果、44万1千円のカンパが寄せられました。ありがとうございました。
・詳しくはこちら >>
・東京高裁による訴訟救助却下決定 >>
(上写真:コトパンジャン・ダム被害者住民闘争協議会(原告団)・役員会の様子_2013年3月19日)


コトパンジャン・ダム
被害者住民を支援する会

〒162-0815
東京都新宿区筑土八幡町2-21-301
www.kotopan.jp,  info@kotopan.jp

 

ボランティアスタッフ募集中です。お気軽にご連絡ください。


Last Update : 2014/1/18
Since     : 2002/8/3 
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日本で初めてのODAを問う裁判

日本のODA(政府開発援助)によるコトパンジャン・ダム建設で、インドネシア・スマトラ島では23,000人がふるさとを強制的に奪われました。5,396人の現地住民が原状復帰と補償を求め、日本政府・JICA(国際協力機構)・東電設計(=東京電力グループ)を被告として、裁判中です。
 日本政府はODAの基本理念を「開かれた国益の増進」としています。「援助」とは名ばかりです。「国益」=グローバル大企業の利益のために、地元住民を犠牲にした「海外版ムダな公共事業」を行い、さらには原発までODAを利用して輸出しようとしているのです。
 「国益」のための「援助」、住民泣かせの「援助」はやめさせましょう。ぜひ、裁判にご支援お願いします。



(ダムの呼称について)

 インドネシア・スマトラ島の住民・自治体・マスコミは『コトパンジャン(Kotopanjang)』と言います。 
 一方、日本政府・インドネシア政府は本件ダムを『コタパンジャン(Kotapanjang)』としています。
 Kotoは地元ミナンカバウ語、Kotaはジャワ語でいずれも「町」を意味します。現地の言葉・文化を尊重する立場から、私達は『コトパンジャン・ダム』としています。