本文へスキップ

東京高裁 第1回口頭弁論 (2012年3月2日)



▲裁判所前での宣伝行動

第2回口頭弁論(6月22日)に証人申請が採用される


■3月2日に東京高裁・101号大法廷で第1回口頭弁論が行われました。

■冒頭、原告弁護団から477ページにわたる控訴理由書の要点として、地裁判決の主な問題点-(1)被害事実について判断を避けたこと、(2)外国に住む外国人には日本政府が国家賠償法上の法的義務を負わないとしたこと、すなわち外国に住む外国人に対して日本政府には何ら注意義務がないとしたこと、(3)東電設計はダム湖への湛水など住民被害に直接的に関与しているにもかかわらずその専門家責任を問うていないこと、が陳述されました。

青柳馨裁判長(第17民事部)は、原告弁護団からの証人申請に対して、イスワディさんの原告本人尋問を採用しました。裁判長は、(1)移転前の生活状況を知りたい。移転前がどうであったのかわからないと被害があったのかどうか比べれらない (2)どうして現地の人たちが裁判をすることになったのかを知りたい、と証人採用の趣旨を述べました。第2回口頭弁論は、6月22日(金)、14:00〜16:00、101号(大法廷)です。

■原告のアニスさん、専門家証人の村井吉敬教授(早稲田大学)・松野明久教授(大阪大学)の証人申請は残念ながら認められませんでした。なお、村井教授と松野教授からの意見書は裁判所に提出しています。スハルト軍事独裁政権のもと、住民がダム建設に異議を唱えることは、生命を失う危険が伴う状況があったことなどが述べられています。


▲アリ・アムランさん(報告集会)

原告、アリ・アムランさんが意見陳述


■口頭弁論で原告アリ・アムランさん(54)が意見陳述を行いました。「当時はスハルト政権の時代です。もし政府に文句を言えば、すぐに軍隊がやってきたのです。命の危険を感じたため、私たちは全く反対することはできませんでした。私たちは従うしかありませんでした。」「(移転先の)新居の状態も最悪でした。床は踏むだけで割れる状態で、台所もなく、トイレもなく、電気もありません。また、飲み水も得られませんでした。屋根は本来ならトタンのはずが、アスベストでした。とても不満でしたが、他に行くところもなく仕方なくそこで生活を始めました。」など、移転の経過・移転後の困難な生活について裁判官に訴えました。

・意見陳述(インドネシア語) >>
・意見陳述(日本語翻訳) >>


▲服部議員(写真中央)と面会

国会議員を表敬訪問


■口頭弁論当日の午前、国会議員会館を訪問しました。

■服部良一衆議院議員(社民党)事務所では議員ご本人と面会することができました。2006年にODA特別委員会でコトパンジャン現地を視察された、白眞勲参議院議員(民主党)の秘書の方、大門美紀史参議院議員(共産党)の秘書の方にもお会いし、熱心に原告の訴えを耳を傾けていただけました。

■また、玄葉光一郎外務大臣の事務所も訪問し、コトパンジャン・ダム問題の資料を受け取っていただきました。



▲テントの中でエール交換

経産省前テントひろばを訪問


■裁判後、原発再稼働反対・廃炉を訴えている経産省前テントひろばを訪れました。

■コトパンジャン・ダムのプロジェクトを立案・調査・設計・建設監理を行った裁判の被告である東電設計は、東京電力グループの会社です。東電設計は福島第1原発プラントの基本設計も行っています。東電はインドネシアで住民たちのふるさとを奪い、原発で放射能をまきちらし、福島の人たちのふるさとを奪いました。自分たちのふるさとを取り戻し、補償を求めていこうと、エールを交換しました。


▲記者会見で署名を示すアムランさん

公正判決要請署名6288筆を高裁に提出


■裁判の前日に、東京高裁第17民事部の事務室に行き、裁判長あての公正判決要請署名6288筆を提出しました。
このうち4869筆はインドネシアで集められたものです。第2次署名提出は、次回口頭弁論に合わせて行う予定です。


コトパンジャン・ダム
被害者住民を支援する会

〒162-0815
東京都新宿区筑土八幡町2-21-301
www.kotopan.jp,  info@kotopan.jp

 

ボランティアスタッフ募集中です。お気軽にご連絡ください。


Last Update : 2014/1/18
Since     : 2002/8/3 
Access Counter :



日本で初めてのODAを問う裁判

日本のODA(政府開発援助)によるコトパンジャン・ダム建設で、インドネシア・スマトラ島では23,000人がふるさとを強制的に奪われました。5,396人の現地住民が原状復帰と補償を求め、日本政府・JICA(国際協力機構)・東電設計(=東京電力グループ)を被告として、裁判中です。
 日本政府はODAの基本理念を「開かれた国益の増進」としています。「援助」とは名ばかりです。「国益」=グローバル大企業の利益のために、地元住民を犠牲にした「海外版ムダな公共事業」を行い、さらには原発までODAを利用して輸出しようとしているのです。
 「国益」のための「援助」、住民泣かせの「援助」はやめさせましょう。ぜひ、裁判にご支援お願いします。



(ダムの呼称について)

 インドネシア・スマトラ島の住民・自治体・マスコミは『コトパンジャン(Kotopanjang)』と言います。 
 一方、日本政府・インドネシア政府は本件ダムを『コタパンジャン(Kotapanjang)』としています。
 Kotoは地元ミナンカバウ語、Kotaはジャワ語でいずれも「町」を意味します。現地の言葉・文化を尊重する立場から、私達は『コトパンジャン・ダム』としています。